一般社団法人 国際雇用協会

行政書士かばや孝事務所

Merojob Support

メロジョブ サポート

 私達、メロジョブ サポート(グループ)は優秀な外国人に特定技能などのお仕事の紹介、就職後の生活などの総合的なサポート、そして、企業様にご満足出来る人材確保、就職後の法務などの総合的なサポート、外国人の方と就労先の企業様とが満足な雇用関係を築いていただく為のサポートを行っております。

グループ概要

 Merojob supportは一般社団法人国際雇用協会と行政書士かばや孝事務所とが、外国人の雇用に特化して人材紹介業、入管手続き業務、外国人生活支援の登録支援業務で総合的なサービスの提供を目指し、2021年7月横浜市で設立しました。

 現在、日本では高齢化社会に伴う就労人材の不足が社会問題になっております。
 この問題に当グループは優秀な外国人を日本に招聘して少しでも日本が元気になればと考えています。
 また、日本で就職活動をする外国人はその就活の難しさから多額の金銭を就職サポートをする会社や個人から言われるままに就職したい一念で支払ってしまうことが往々にしてあります。
 それで就職が出来れば良い方で、ビザの手続き面から就職できる可能性の低い就職先を斡旋されたり、ひどいケースでは支払っても何もサポートも無くビザの期限から帰国を余儀なくされ泣き寝入りをしている外国人もおります。

 当グループでは外国人の就職サポートをしたら終わりではなく、下の当グループのサービス図のとおり行政書士の立場から、登録支援機関の立場から、多方面からその外国人のその後のサポートや就労先の会社さんのサポートを行っております。

※当グループのロゴマークである蓮(ハス)の花は汚れた泥の中で、泥に染まらず綺麗に咲かせます。当グループも蓮の花のようにどのような状況があろうとも、その状況に流れることなく次のグループ理念をまっとうして行こうとの決意を表しています。

また、Meroとはネパール語で英語のMyと同じ意味になります。

グループのサービス

グループ理念

EJC

 私たちは外国人の方、企業様のそれぞれの目線で私たちは考え、最高のサービスを提供させていただきます。その為にも共感の気持ちが大事と考えます。それぞれの要望、問題などを考え、又は直接、お話をお聞きしてそれぞれの立場を理解し、共感して解決を図ってまいります。

 私たちは弱者の味方でありたいと思っております。日本では外国人、特にアジアの方々に対する評価は決して高いものとは言えないことが多く見受けられます。法務の手続きも携わっていく私たちは違法、不法に厳しく人権擁護の立場を明確にして業務を遂行して参ります。

 私たちは高齢化社会において就労人材の解消を図る、一翼を担う存在になればと考えております。その意思の表れとしてグループの構成員は営利目的を主とする株式会社などではなく、社会に貢献することを念頭に設立、開業した一般社団法人であり、行政書士です。

特定技能ビザの概要

<特定技能とは>

1.介護 2.ビルクリーニング 3.素形材産業 4.産業機械製造業5.電気・電子情報関連産業 6.建設

7.造船・船用工業 8.自動車整備9.航空 10.宿泊 11.農業 12.漁業 13.飲食料品製造業 14.外食業

2020年4月からスタートした、新しい在留資格である「特定技能」は、上記の14業種に分かれています。

業種によって従事できる職種が決まっており、例えば同じ特定技能でも、「宿泊」の在留資格では「外食業」の業務をすることはできません。

特定技能の大きな特徴は、単純労働が可能という点です。
また、在留期間の上限は通算5年と定められていますが、在留資格の更新制限が外れる(永住権取得に至る)ルートもあります。なお、技能実習から特定技能への移行も可能です。

<ポイント>

1.最大5年間雇うことができます。職種や外国人のやる気によっては延長できる能性もあります。

2.特定技能で採用した外国人の給料は同程度の技能を有する日本人と同等以上が必要です。

3.基本的には派遣は禁止されていて、正規雇用(直接雇用)のみとなっております。

4.外国人は日本語能力試験N4以上と、各職種に関連した技能測定試験に合格することが必要です。N4以上とは基本的な日本語は理解出来るレベルです。
技能実習生には無い以上2つの要件があるため、技能実習生に比べ即戦力になる可能性が高いです。

5.特定技能ビザでは定期的な支援が必要となります。尚、支援が出来るのは国から認められた機関(登録支援機関)のみです。
支援の内容はり大変な内容となっています。

外国人の皆様

国内企業の皆様

スタッフ紹介

荒川

荒川 健二 / Kenji Arakawa

国際雇用協会 代表理事

長倉

長倉 徹 / Tooru Nagakura

国際雇用協会 相談役

蒲谷 孝 / Takashi Kabaya

行政書士 / 国際雇用協会 理事

バラル / Baral Bichitra

通訳者・翻訳者

アクセス

オフィス:横浜市保土ケ谷区天王町1-11-3

お問合せ

E-mail:info@iea-2020.com